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買収企業

買収とは、主に企業と企業とが現金や株式交換などによって、合併や吸収を行っていくものになり、二つ以上の企業間でお互いのメリットを受け合う形をとって合意的に行われる有効的買収や、力のある企業などが一方的に別の企業を買収していく敵対的買収などが存在し、この買収を行う企業を買収企業と呼ぶことがあります。

こうした買収は、経営基盤を強固にするためや、不安定な経済状況での生き残りをかけてや、戦略的な企業運営のためなど、様々な理由により行われるのですが、現在の、特にIT企業などでは、こうした合併や吸収を頻繁に行う買収企業が増えてきているのです。

IT企業などで行われる買収の多くは、既存している企業の技術などを自社に吸収して取り込むために行われることがほとんどになります。
また、これによって事業の形態が変わっていくこともあり、例えばインターネットを利用した小売業から始めた業務が、旅行会社や銀行、カード会社などを次々と買収していき、基軸事業であるインターネット分野のノウハウを加えて業務内容を広げていくなど、その効果や影響は大きく広がっていくのです。

特にこうした傾向は、海外の企業では顕著であり、その中でもIT企業では様々な技術やノウハウを取り入れていくことを目的として買収を行っていき、それによって大きな成長や、経営の方向性を変えていくことが知られています。

IT企業の中でも代表格であるとされる、Apple、Google、Amazon、Facebookなどは頻繁な買収行為を行っており、特にGoogleなどは1年間で20社から30社近くの企業を買収しており、この中でも買収が少ない企業であるAmazonあっても一年に4社から5社ほどの企業を買収しすることで、新しい分野への進出や技術を得てその企業の運営などを変えていくのです。

こうした買収企業の運営の速度は非常に早く、その目的も明確であることも特徴になります。
Googleは、2011年にモバイルデバイスのメーカーを買収したのですが、このメーカーの買収したわずか2年後に中国のパソコンメーカーに売却をしており、そのテンポの速さがうかがえます。
また、この買収の目的は、Googleが競合している企業から特許技術などを保護することであり、こうした特許を抑えたうえで、メーカーから必要な技術部門のみをGoogleの内部に取り込んで、残りの部分を売却したのです。

このように、合併や吸収を繰り返し行っていく買収企業のスタイルでは、その内容によって企業の運営や技術などが相乗効果をあげることがあり、飛躍的に変わることもありますので、注視していくべきでしょう。