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買収株価

一方の企業が、もう一方の企業を買収する場合で、それぞれの企業、もしくはどちらかの企業が株式市場に上場している場合、買収によってその株価が変動することがあり、これを一般的に買収株価と呼んでいます。

企業の間で買収が行われる場合には、そのほとんどが株を取得することによって行われます。
多くの場合には買収では、買収を行う企業が、買収をされる企業の株を現金や株式交換などで入手し保有していくことになります。
この際に、保有している株の割合によって、買収を行う企業は買収をされる企業の支配権を獲得することになります。

通常では、議決権を有している株を2分の1を超えて獲得することで普通決議の賛否を、
3分の2を超えて獲得すると特別決議の賛否も含めて支配権を得ることができます。

これにより、買収される側の企業が、買収する側の企業に対してどれだけ傘下に入ったか、子会社化されているのかという事が分かり、この状態によって買収されることによる株価も大きく変わることがあります。

例えば、株を2分の1以上取得するなどして子会社化した場合、基本的には、買収される側の株が買い取られていくために、需要と供給の原理から株価は上昇します。
また、これ以外にも、買収される側の企業には、買い取られるだけの価値がある潜在的要素があると判断され、投資家などから株の買い注文が集まることもあり、株価が上昇しやすくなります。

また、これにより買収する側の企業の株も、その事業内容の拡大や経営基盤の安定化、新規事業への参入などの期待が高まるため、多くの場合は株価が上昇することになります。

こうしたことの他に、買収をする側の企業が、買収される側の企業の株のすべてを取得し完全子会社化する場合もあります。

この場合には、買収をする側の企業が一般の投資家に対し、決められた期間内に、決められた数の株を、決められたか価格で買うという、TOB(Take-Over Bid)、株式公開買い付けが行われます。
このTOBにおいても、株は市場の価格よりも高い値段で買い取られることがほとんどであるために、ある意味では買取株価が上昇したともいえるでしょう。

もし買収が双方の合意による有効的買収ではなく、一方的な敵対的買収の場合には、買収株価が下がる場合もあります。
例えば敵対的買収に対する対抗策として、新株発行を行い株数を増やして持ち株率を引き下げようとした場合には、株が供給過多に足るために、買収株価が下降することもあるのです。