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合併買収

合併買収とは、2つ以上の企業が合併することを目的とした買収行為の事を指し、多くの場合には買収による合併には、吸収合併と新設合併というものがあります。

吸収合併は、いわゆる一般的な合併買収であり、その名の通りに合併される企業のうちの1社に対して、そのほかの企業が吸収され消滅する形で行われます。
一方の新設合併では、合併を行うすべての企業が消滅し、新たな企業が設立され、消滅した企業の財産や事業内容を引き継ぐ合併買収ですが、得られるメリットが少ないため、よほどのことがない限りは、こうしたことは行われません。

これに対し、吸収合併には大きなメリットが存在しており、企業が自分たちの参入していない分野について進出を図る場合などは、合併が大きな効果を発揮します。

例えば、ある企業が新分野参入のために、新規に事業を立ち上げる場合は、取引先や顧客を開拓しなくてはなりませんし、設備や施設などへの投資や従業員の雇用と人材の育成も必要になります。
また、その事情に対する技術の開発や様々なノウハウを蓄積しなくてはならなず、巨額の資金と膨大な時間、そしてそれに対する労力がかかるのです。

これに対し、新たに参入したい分野で既に事業展開をしている企業に対して買収を行えば、その時間や労力を省くことができるため、大きな効果を上げることができます。

なお、合併買収には有効的買収と敵対的買収というものが存在します。
有効的買収とは、買収する企業側と買収される企業側が、双方の合意の上で行う合併買収の事であり、例えば一方の企業は新規分野への事業展開や、新たな顧客層の拡大を目指して買収を行い、もう一方の企業は経営状態の不振や悪化を免れるために、その買収に応じるというものになります。

これに対して敵対的買収では、買収する側の企業が、買収される側の企業の合意を得ないままに、株を一方的に購入して買収を試みるものになります。
企業の買収では、買収先の企業の株を現金などによって取得していき、一定の割合以上の株を保有することで、その買収先企業の支配権を獲得して行われます。

通常の場合、議決権を持つ株の半分を超えて取得した場合、役員の選任などを行える普通決議の賛否を決めることができるようになり、3分の2を超える株を取得した場合には、企業の規則である定款の変更などが行える特別決議の賛否をも含め、すべての支配権を獲得することができます。

こうしたことにより、敵対的買収を行われた企業は、これを回避するために様々な買取防衛を行うのです。